四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
マイナンバーカードの普及促進についての体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室を設置し，具体的な施策の企画立案と実行を行っているところでございます。
11月より市民窓口センターに設置されましたマイナンバーカード推進室は，マイナンバーカードについての体制強化のために設置され，具体的な施策の企画立案と実施していくための部門でございます。
さきに述べましたとおり，県内市町や日本水道協会との協定等により，既に県内のみならず全国からの応援体制が構築できておりますが，緊急時に円滑な相互応援ができるよう，さらなる体制強化に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○井川剛議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 いざというときには相互応援体制があるということを理解いたしました。
まず１つ目は、国の補助金を活用しまして令和３年度から実施しております児童等見守り体制強化事業についてになりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっていることから、子ども食堂実施団体が児童等の居宅を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習支援等を通じまして、子供の見守り体制を強化するものとなっております。
３点目，医療的ケア児につきましては，平成29年度から県主催の医療的ケア児等コーディネーター養成研修を，職員だけでなく民間事業者にも積極的に受講を呼びかけ，その修了者を本市では６人輩出し，支援体制強化に努めてまいりました。 議員御案内のとおり，令和３年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。
議員御質問の養育費保証制度の実施には，母子・父子自立支援員の増員，研修の実施，離婚前段階からの支援体制強化，養育費の確保に向けた戸籍担当部署とのさらなる連携強化などの課題がございます。 また，実施に当たり，支援対象者の養育費等の取決めの状況や履行状況等の把握，支援による改善状況または改善に至らなかった場合の理由等の分析なども必要となってきます。
ぜひ、組織の再編とか人員の配置換えというのは４月にならないとできないことかもしれませんけれども、４月の人事を期待を、多分我妻議員も含めて、上田議員も含めて期待をしておりますので、それなりの体制強化を図っていただきたいなというふうに思っております。 この移住者対策については平成２８年９月議会、当時、岡原議員も質問をしていらっしゃいます。
日本共産党は，新型コロナウイルス対策について，ワクチンと検査の体制強化で封じ込めを行えと主張しています。専門家会議からも同様の専門家の意見を尊重した科学的根拠に基づいた感染抑制対策が必要との多くの意見が出ています。 コロナを発見するためには，ＰＣＲ検査と抗原検査しかありません。海外に比べ検査体制は低く，ＰＣＲ検査を広く行わなかったことが最大の問題であると専門家の中でも言われています。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き国・県の施策を有効に活用し、感染防止対策に必要な物資の確保や検査体制等の充実、陽性患者等の受入れ環境整備など、関係機関と密に連携しながら、チーム愛媛で様々な体制強化に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。
第３款民生費は１５７億５，９７３万円で、中学生までの医療費無料化に要する経費のほか、コロナ状況下における支援対象児童等の見守り体制強化に要する経費などを計上しております。 第４款衛生費は３２億３，１８８万２，０００円で、各種保健事業に要する経費、水道事業会計及び病院事業会計への負担金のほか、ごみ出し困難者に対する戸別収集に要する経費などを計上しております。
◆７番議員（浅田美幸君） 少しは体制強化されたということで、心強く思っております。 発達支援センターもこれからできることと思います。さらに中身を充実させ、市民の相談に対応していただくようお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活しています。
◆小崎愛子議員 ２点目に、保健所の保健師の恒常的な体制強化についてお尋ねをします。松山市行政保健師の保健活動の推移によれば、1993年からの変遷ですが、健康づくり推進課が1997年まで保健センター、1998年から1999年が保健指導課プラス健康増進課、1998年に保健所が開設。
②子ども見守り強化アクションプランを受けて、本市の要保護児童対策地域協議会は、体制強化できているのでしょうか。要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置はできていますか。その協議会の構成メンバーはどうなっていますか。関係機関との連携はできているのでしょうか、お教えください。
そして、市だけの価値観だけではなくて、あの時南予地域、そして、愛媛県も全体が様々な対応というものを強いられていたところでございますので、副市長が平成３０年７月豪雨災害対応検証委員会の委員として参加をさせていただき、また、危機管理課長が、警戒避難体制強化のための土砂災害対策検討委員会のほうで様々な意見を拝受し、そして、意見を申し上げる機会というものもいただきました。
先日の市長への公明党議員団の政策要望でも、要望書の１番に、保健所の機能強化、体制強化をお願いしたところでございます。そこでお伺いいたします。本市の保健所の現状はどうなのか、課題は何か、感染症対策の要である保健所の機能が損なわれないように、今後の体制強化についての見解をお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
具体的な見通しを数値等でお示しすることは困難ですが、保健所の体制強化により、早期の囲い込みと封じ込めを行うことで、感染拡大の防止につながると考えています。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 今、コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの４割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。
最後の質問は、介護施設の感染予防や体制強化に関する本市の取組についてお答えください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 本市では、愛媛県や愛媛県老人福祉施設協議会などの関係団体と連携し、介護サービス事業所の職員等に向けてインターネットで配信するｅ－ラーニングで感染症対策研修を実施し、介護施設の感染予防や体制強化を進めています。
また、今後感染が拡大した局面の検査需要や業務量の増加に備え、保健所のさらなる体制強化を目的としています。 次に、地域外来・検査センターのスキームについては、センターでは、医療機関からの疑い患者の検査依頼の受付、ドライブスルー方式等での検体の採取、検査機関への検体搬送、患者等への検査結果の連絡などを行うことになります。
今後の整備方針としては、さらなる体制強化のため、対策チームの業務の一部を地域外来・検査センターに委託するとともに、新たに専門職を雇用することも検討し、対策チームが積極的疫学調査やクラスター対策などの専門性の高い業務に専念できる体制に整備したいと考えています。